全国酒販協同組合連合会は５月30日、「第37期通常総会」を東京目黒の全国酒販会館で開催した。総会では平成19年度事業報告、同年度決算報告を承認後「平成20年度事業計画」および同年度収支予算案などを可決し、理事・監事全員任期満了に伴う改選を行い、理事・監事を選出した。なお、会長、副会長、常務理事の三役の選出は、近く開催の新理事会で決定する。平成20年度の事業計画では、ビール券、清酒券の商品券販売目標額を３４４億４千万円（前年比１１１％）とし拡売に全力を傾注することとした。
全国酒販協同組合連合会の第37期通常総会の議案審議は、平成19年度事業報告、同年度決算報告を承認した。
19年度事業報告では「18年ぶりのビールの値上げに伴うビール券の対応は、ビール大びん券・缶ビール券の価格を改定し、平成20年４月１日に販売した」と報告。
「ビール券、清酒券（清酒特撰券、清酒上撰券）の売上実績は、売上枚数が４８４２万枚（前年比89・３％）、売上金額３１０億１千万円（前年比88・８％）と前年を38億９千万円ほど下回った」とし、前年を下回った原因としては、「ビールの値上げに伴う切り替え時の発行休止や個人消費の冷え込みが影響したものと分析している。これに加えて拡大する都道府県における販売格差も一因とみられており、これらの対応が緊急の課題と考えている」などと報告した。
それに対し、東京酒販協同組合などから「ビール券の販売目標に比べ10％も販売が下回ったのは残念。この不振の状況をかえりみて売り上げ、発行高の増大政策が大事だ」と指摘、要望した。
平成19年度の事業報告を承認の後「平成20年度事業計画案」を上程し、提案通り可決した。決定した20年度事業計画は「全酒協商品券事業の維持・拡大のための検討と法整備への対応」を重点的に行い、役員の任期満了により選任の新役員体制、役職員が一体となって各種施策に積極的に取り組み、事業活動を展開することとした。
【20年度事業計画】▽商品券の販売目標額は３４４億３８１３万４１００円、前年比１１１％とし、券種別販売目標枚数は、▽ビール共通券＝１４５３万３０００枚▽清酒特撰券＝４万６２００枚▽清酒上撰券＝22万３００枚ーーで、合計枚数５１４４万５００枚を見込む。商品券事業の主な施策は、（１）組合向けキャンペーン…本年度は中元期にビール共通券（大びん券・缶券）の注文に対して１００枚に１枚付けキャンペーンを実施する。ただし、実施期間は６月１日～８月８日の期間内で連続した１カ月間（31日間）を連合会で設定し実施する（２）消費者向けキャンペーン…組合員酒販店への誘客を目的とした消費者キャンペーンを組織活性化部門と連携し実施する?事業促進費（販売促進費・１００対１キャンペーン）の支給について…事業促進費は本年度の発行高の１％（全酒協回収価格換算）を限度に支給する。ただし、１００対１キャンペーンの現物提供分も事業促進費の支給総額に含む（３）販売拡大施策…“１”販売過少地域への対応の検討“２”組織小売業および異業種との取り組みの検討。
平成20年度事業計画の中における共同購買事業（商品販売事業）の目標額は、４億７６５２万円（前年比７％増加）とし、▽酒類部門＝１億６３７１万５０００円（４％増）▽清酒＝１１９２万８０００円（前年並み）▽焼酎その他＝３２２２万６０００円（28％増）▽洋酒＝１億１９５６万１０００円（前年並み）▽食品類＝２億８８２８万７０００円（９％増）ーーと決定した。