国税庁は平成25年４月１日現在の「酒類自動販売機の設置状況」を公表した。それによると、従来型機の設置台数は５６０５台で平成８年３月31日現在の設置台数を１００とした場合の残存率は３％となり、昨年より０・６ポイント減少した。
未成年者の飲酒を防止するために、購入者の年齢を確認した上で酒類を販売することが求められているが、従来型の酒類自動販売機（以下・従来型機）による販売には、購入者の年齢を識別できないなどの点で問題があることから、全国小売酒販組合中央会では、平成７年５月の総会で従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきた。
また国税庁でも、平成12年８月30日に決定した「未成年者の飲酒防止等対策および酒類販売の公正な取引環境の整備に関する施策大綱」に基づき、従来型機の撤廃に向けた自主的な取り組みの推進を促すため、毎年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況などについて、酒類小売業者に報告を求めている。
全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成８年３月31日現在の従来型機の設置台数18万５８２９台に対し、平成25年４月１日現在の従来型機の設置台数は５６０５台となっており、その残存率（平成８年３月31日現在の従来型機の設置台数を１００％とした場合）は３％となり、昨年の調査より６ポイント減少した。
設置台数が最も多い局は大阪局で１８８３台、残存率も４・６％と最も高かった。次いで関信局が７３９台設置されており残存率は３・２％となっている。
従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売上が減少する」「撤廃費用または改良型機への切替え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。国税庁では、「引き続き全国小売酒販組合中央会などとも連携して、従来型機の撤廃および改良型機への移行を促し、より長期的には、全ての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについて検討を進めていく」こととしている。