工業用アルコールの専売終了、アルコール事業の完全自由化スタート

　独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称・ＮＥＤＯ＜ネド＞技術開発機構）アルコール事業本部は、今年４月１日で、国が全額出資する特殊会社に移行し、日本アルコール産業株式会社法のもと、「日本アルコール産業（株）」としてスタートする。これと同時に、工業用アルコールの専売が終了し、アルコール事業は完全自由化される。特殊会社は２年以内に株式売却が行われ、完全民営化される予定。
　今回の工業用アルコールの自由化と特殊会社の設立は、平成１１年４月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」に基づき行われるもの。閣議決定後、平成１３年４月にはアルコール専売法が廃止され、アルコール事業法が施行。激変緩和措置として５年間の暫定期間が設けられ、その間、ＮＥＤＯアルコール事業本部によるアルコールの一手購入販売制度が実施されてきたとともに、同事業本部は特殊会社化に向け、工場の統廃合、人員削減、合理化などに努めてきた。
　国内で流通しているアルコールは、酒類原料用（財務省管轄）と工業用（経済産業省管轄）の２種類。工業用アルコールは、その流通形態により、「一般アルコール」と、価格に酒税相当分が加算された「特定アルコール」に分かれ、その大半を一般アルコールが占める。
　同事業本部は、３月２３日に記者会見を行い、西尾直毅本部長は、最近のアルコール市場動向について「近年、世界的な燃料用アルコールの需要増により需要バランスが崩れるととともに、石油価格の上昇、砂糖価格の上昇等の様々な社会的要因からアルコールの価格が上がっている。アルコールの総需要は、今、４万１千ＫＬだが、今後ますます需要が伸長するとみられる。石油と連動し、２００５年以降急激にアルコール価格が上昇しており、エタノールが燃料に使われると、原料価格がさらに上昇するとみられる」と語った。