国税庁は清酒製造業の概況についてまとめ公表した。その中で、回答した１４６４者中、欠損および低収益の企業は６６６者となり、前年よりも減少したものの、45・４％が依然、厳しい経営環境にあることが分かった。また、全清酒製造業の製造能力は90万５１９３klとなり、稼働率は48・３％に留まっていることも分かった。
国税庁は清酒製造業の概況についてまとめ公表した。
調査は清酒製造免許を有しているものに対して行われ、法人は平成27年10月１日直前終了事業年度分とし、個人については平成26年分を調査対象期間とした。
調査対象者数は１５９１者でそのうち１４６４者（92％）から回答があった。（平成16年の調査対象者数は１７７５者で約２００者減少している）
販売数量規模別の企業数構成比は、課税移出数量２００kl以下の者が78・７％（１１５２者）を占めた。一方、販売数量規模別の課税移出数量構成比は、課税移出数量１万kl超の者が12者で課税移出数量の49・２％（27万kl）を占めた。
１４５１者のうち５２９者で未納税移出を行っており、数量は６万１２８９klとなった。販売数量規模が大きくなると未納税移出数量が増え、１万kl超の企業では２万１１６１klを未納税移出していることが分かった。
四季蔵所有企業は62者となり、三季蔵は１５０者、冬季蔵は９６２者となった。全企業の製造能力は90万５１９３klとなり、稼働率は48・３％となった。
清酒製造業の従業員数は１万９９２５人で製造部門は６３６９人となり、うち酒造季節従業員は２５８７人となった。
清酒製造業の業績は、売上高合計で９４３８億９７００万円となり、前年に比べて約５００億円減少した。そのうち清酒製造業の売上高は４３５１億４２００万円となり10億円減少した。清酒製造業の売上高総利益は１５３７億５００万円で２・８％増加。一般管理販売費は１４７５億３０００万円で０・５％減、営業利益は61億７５００万円で４０３・５％増と大幅に増加した。全事業の税引前当期純利益は２９７億５７００万円で３・４％の増加となった。
１者当たりの清酒事業の売上高は２億９７００万円で前年と比較して５００万円増加した。回答者合計では４３５１億４２００万円となった。
１者当たりの営業利益の額は４２０万円となり、前年と比較して１者当たりの営業利益は３４０万円増加した。
全体に占める欠損企業および低収益企業（税引前当期純利益額50万円未満の企業）は、６６６者となり、前年の７４６者と比べ大幅に減少しているものの、その合計の割合は45・５％となり依然として高い数値を示している。また欠損企業数は５０４者となり、前年の５８０者と比べて減少しているが、欠損企業数の割合も34・４％と高い数字となっている。また製成数量規模別でみると、１００kl以下の企業の欠損および低収益企業者数は４１７者となっており、１００kl以下の54・６％で欠損および低収益となった。また、５０００klを超える企業13者では欠損および低収益企業は１者に留まり、製成数量が少ないほど欠損および低収益企業が増えることが分かった。
都道府県別の清酒製造業の企業者数は、新潟県が最も多く88者となり、次いで長野県が76者、兵庫県が71者となり、最も少ないのは鹿児島県、沖縄県がともに１者、宮崎県が２者、香川県が７者となっている。また、製成数量が最も多いのは兵庫県で11万３７６５klとなり、京都府が８万７９０７klと続く。