トラック運送業界は、労働力不足が大きな問題となっている物流現場の取引環境や労働時間の改善が急務となっており、特に特別積み合わせ運送における集配時の待機時間や附帯作業の発生が長時間労働の主な要因になっていることから、荷主に対して改善を求めている。
２０２４年４月からトラックドライバーの時間外労働が９６０時間を上限として規制され、労働時間が短くなることから輸送能力が不足し、モノが運べなくなることが懸念されている。この「２０２４年問題」を回避するために全日本トラック協会などは、①荷待ち、待機時間の削減②手荷役作業の削減③リードタイムの延長④再配達の削減――などを荷主などに求めている。
トラック事業者は、荷主と連携し、予約システムの導入や、出荷・受け入れ体制の見直しを行い荷待ち時間の削減に取り組むほか、パレット化、情報共有化による検品レスなどで付帯作業の削減など労働環境の改善に取り組む。また、長距離輸送は中一日を開けるなどリードタイムの延長にも取り組み、モーダルシフトの活用や中継輸送の導入などにより輸送の効率化も目指す。
荷主と交渉することで、事業継続可能な運賃を収受できるよう「標準的な運賃」の適用や、燃料サーチャージや附帯作業料金、高速道路利用料などの運送以外に発生する料金の収受、全産業平均並みの単価による賃金の支給などドライバーの待遇改善などを実現していきたい考え。