合同酒精　清酒など一部商品値上げ

　オエノングループの合同酒精㈱（東京都墨田区、西永裕司社長）は、同社が製造・販売する清酒、リキュールおよびワイン（輸入・国産）などの一部商品について販売価格を10月２日出荷分から改定（値上げ）することを決定した。
　同社では、昨年３月以降、焼酎、ＲＴＤなどの価格改定を実施しているが、「その後も国際情勢の混乱によって、お酒の原料となる穀物価格、製造にかかるエネルギー価格、瓶などの容器包装品の資材価格、物流費などあらゆるコストの上昇が続いており、今後も引き続き、この状況が継続すると想定している。当社は、固定費をはじめとした経費削減などの企業努力を重ねてきたが、それだけではコスト上昇を吸収するのは困難な状況」とし、さらなる価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
　今回の価格改定に加え、10月から施行される酒税の税率改正による増減税の対象カテゴリーの商品についても価格改定を行う。それに伴い、一部商品についてはコスト上昇と税率改正の双方を反映させた価格改定となる。
　コスト上昇と酒税改正（減税）による値上げが行われるのは、清酒「純米　大雪乃蔵」など13アイテム（13ＳＫＵ）。コスト上昇と酒税改正（減税）により価格を据え置くのは、清酒「はっけよい」など24アイテム（29ＳＫＵ）。コスト上昇による値上げは、リキュール「にごり酒　親玉　北の誉」１アイテム（１ＳＫＵ）。酒税の税率改正（増税）による値上げは、ワイン「モメサン　メルロー」など１１５アイテム（１２５ＳＫＵ）となり、参考小売価格ベースで、清酒は０％～２％程度、リキュールは１・４％程度、ワインは０・１～１・８％程度の改定となる。
　オエノングループは、持株会社であるオエノンホールディングス㈱（東京都墨田区、西永裕司社長、東証プライム上場）を中心に、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、 不動産事業などを展開する９社で構成される。コア事業である酒類事業は、焼酎、清酒を中心に、チューハイ、 ワイン、製菓用洋酒など幅広く取り扱う。２０２２年のグループ売上高は８１１億円、従業員数は８０３人。